水のコンテンツ⑭　『水』をとりまく諸問題 その14
　　２１世紀の『緊急課題』-⑦

• 《水》膜ろ過、じわり浸透中　欧米が先行、横浜も検討　大型浄水場に相次ぎ
• 雨降らぬブラジル、経済成長鈍化の懸念
• ペットボトル飲料、「家のお茶より日持ち」は誤解
• 地球温暖化、ヒートアイランドが災害を多発　防災白書
• 未処理の下水、海を汚染　まず東京湾調査　雨で放流構造に難
• 「水道民営化」にらみ外資系含む有力６グループが名乗り
• 水道水、企業が「つくる」時代に　安全・安価・安定アピール

未処理の下水、海を汚染　まず東京湾調査

雨で放流構造に難

大都市の下水の一部が雨天時、未処理のまま海に流れ込んでいることが明らかになった。高度成長期につくられた下水道に構造上の問題があるからだ。赤潮などを引き起こす原因になっているとして、海上保安庁が今月中に、まず東京都と合同で東京湾の汚染の実態調査に初めて乗り出す。国土交通省は１８日に検討委員会を設け、１２指定市を含めた大都市の下水道対策の検討に入る。 　下水道には、し尿を含めた汚水と雨水を同じ管で流す合流式と、汚水管と雨水管が別にある分流式がある。いずれも下水処理場を経た処理水が川や海に流される。ところが、合流式は雨天時に大量の雨水と汚水が流入すると、未処理のまま一部が川や海に放流される。 　いまは分流式が主流だが、戦後早く下水道整備をした大都市を中心に約２００市町が合流式を採用している。東京都区部では８割が合流式。都は「東京五輪に間に合わせようと工期が短く、費用が安い合流式を選んだ」と説明する。指定市の合流式の割合は大阪９０％、名古屋６５％、札幌６３％、京都４０％と高い。 　東京都の場合は年約８０回の降雨のうち約４０回あふれ出している。９９年ごろから白い油のかたまりが東京湾岸に漂着するのが目立ち始め、海保が調べたところ、東京都の下水道から出た汚物だとわかった。 　海保の東京海上保安部は都に働きかけ、５月に合同調査を決めた。６月中の雨天時、東京湾岸の下水の吐き出し口近くなど数カ所で海水をくみ、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）や化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、大腸菌群数などを調べる。 　ほかの指定市も梅雨の時期に地元の海上保安部などと合同で同じ調査をする。放流先は東京湾のほか、大阪湾、伊勢湾、博多湾などいずれも閉鎖性水域で、未処理の下水による環境への影響が大きいと予想される。 　一方、国土交通省下水道部は今月１８日、全国の合流式下水道の対策を探るため、自治体や海保の担当者、学者らによる検討委員会を設ける。 　施設面の対策では、雨天時に下水をためる貯留施設の建設や管の取りかえなどがある。ただ、膨大な費用がかかり、東京都だけでも数兆円にのぼる、とされる。 　未処理の放流は人口増など急激な都市化に合流式の処理能力が追いつかなくなったため起きる。下水管は降った雨の半分の流入を前提に設計されているが、雨水を吸収する土壌が舗装の拡大で減ったため、「約８割が下水に流れ込んでくる」（都下水道局）のが実態だ。

(2001/06/14朝日)

水回り おじさん の 雄叫び 毒舌・戯言

ようやく、そして、やっぱり問題になったかが実感。　社会一般はあまりにも、下水関係に対し無関心すぎる。 　給水関係は、ほどほどの関心を持つのに、排水に対しては「水に流しっぱなし」の状態。 　このままでは、東京湾はおろか、世界中の海が汚染されてしまう。 　大海の中に少しの猛毒を入れても薄められてしまって、ほとんど解らぬ。 　しかし、これを人間の社会にあてはめてみると、「猛毒」を持った凶悪犯罪人が大勢の人の中で「薄まって」見えた としても何も解決していない。それが今、巷で氾濫している犯罪の数々です。 　「臭いものにフタ」をしたり、「猛毒を薄める」のは最悪の解決法。「もとをたたなきゃ、駄目！」。

「水道民営化」にらみ外資系含む有力６グループが名乗り

水道事業の業務委託の受け皿をめざす民間企業が国内で相次いで設立され、外資系を含めて有力６グループが名乗りを上げている。２６日成立予定の改正水道法で業務委託の範囲が広がり、浄水場の現業部門の一括委託が認められるからだ。年間３兆〜４兆円にのぼる日本の水道事業が将来、フランスや英国のようにコスト削減のために民営化されるとの期待感もある。 　フランス企業では、水道のほか電力、通信でも世界的なビベンディが９９年暮れに丸紅と合弁会社を設立したほか、リヨネーズ・デゾーから社名変更したオンデオも子会社が東京に駐在事務所を構えている。英国のテームズウォーターが三井物産と設立した合弁会社で約２年前から水道事業の受け皿づくりに乗り出した。 　日本企業では、上下水道処理施設の運転管理を手がける日本ヘルス工業と三菱商事が昨夏、ジャパンウォーターをつくったほか、今月１日には水道管メーカーのクボタと水道コンサルタント最大手の日水コンがトップスウォーターを設立した。 　大手コンサルタントの日本上下水道設計と荏原も今年初め、子会社同士が委託の受け皿となる合同の「Ｊ・ＴＥＡＭ（ジェイチーム）」を発足させた。 　日本の水道事業はダム開発の負担や、河川の汚染に伴う浄水設備投資、老朽施設の更新などで支出が増え、不況で料金収入が伸び悩み、値上げが相次いでいる。約１９００の水道事業体は中小規模ほど経営が苦しい。 　水道事業体はこれまでも検針や浄水場などの業務の一部を企業に委託してきたが、今回の法改正を機に浄水場の運転を企業に一括委託する例が増えるとみられている。

(2001/6/23 朝日)

水回り おじさん の 雄叫び 毒舌・戯言 ようやく、聖域といわれていた「水道事業」も民営化の動きがでてきた。 談合と癒着蔓延の水周辺の公共事業群は、もう、うんざり。 国民のための事業ですといいながら、実態は自分達のことしか考えぬ集団。 そのはざ間で、心ある人は泣いている。 この際、下水道事業も民営化にしたらいかがですか。

水道水、企業が「つくる」時代に

安全・安価・安定アピール

水道水を企業がつくる時代になった。市町村など役所の仕事だった浄水場の運営が、水道法改正で正式に門戸開放されるからだ。安全な水を安く安定的に――。外資を含めた企業は将来の水道民営化をにらみ、しのぎを削り始めた。 　●委託で料金据え置き――コスト削減 　福島県三春町は水道事業の一部を企業に委託している。幹部を除く１０人のうち２人が町の職員、８人が企業の社員だ。 　約１万６０００人分の水源となる川は上流に下水処理場があり、水質がよくないため、活性炭や微生物で汚れやにおいを取り除く「高度処理施設」も備える。 　浄水部門では施設の運営は専門知識を持つ日本ヘルス工業の社員６人に任せる。町職員は法律上必要な水道技術管理者をひとり置くほか、業務を統括する役割だ。 　料金徴収や経理などの事務部門は、別の日本上下水道設計の子会社と契約した。町の職員なら２３５０万円かかる人件費が半分以下の９５０万円で済んだ。 　これらの委託は現行法で可能な限度という。 　「役所は予算という既得権益にしばられるが、民間会社に競わせればぎりぎりまでコストを削れる」。担当する遠藤誠作企業局長は説明する。 　料金は４年に１度、恒例のように値上げしてきたのに、今年は節減のおかげで据え置けた。 　町は今秋、学識経験者も入れた公営企業経営委員会を設け、「企業感覚の水道」をめざす。改正水道法では水道技術管理者が委託先にいればよくなり、さらに委託を広げたい考えだ。 　約９万人に給水する長野県飯田市も３年前から浄水場の運営を一部委託している。 　「水道に限らず人減らしは急務。年間の経費節減はわずかでも、年金や退職金を計算に入れれば委託の方が合理的だ。水処理には専門的な知識が必要。役所内で異動する市の職員よりも、外部のプロに頼んだ方が安心だ」。長谷部進・水道課長は強調する。 　●受け皿へ内外しのぎ――市場に活力 　日本に進出したフランスのビベンディ、オンデオ（旧リヨネーズ・デゾー）、英国のテームズウォーターは世界の５指に入る水道企業。かつての植民地経営で培った社会資本整備のノウハウがいまも英仏企業の武器になっている。 　３社がかかわる各国の水道事業を合わせると、２億人以上に飲み水を供給する計算になる。パリ、ロンドン、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ベルリン、豪シドニー、米アトランタなどは、３社が民営化の受け皿となった。 　水道の民営化はいまや世界の潮流。ほかにも米国やスペインなどの水道会社も名を連ねる。 　日本は水道普及率が９６％と施設整備もほぼ終わり、漏水も少ないため、長期契約で安定的な運営が保証され、魅力的な市場とみられている。 　ただ、すぐ商売になるわけではない。外資系各社は「主な水道事業体には声をかけた」ものの、脈のある話は来ていないという。 　テームズウォータージャパンの三浦嘉倫技術部長は「モノを売るのではなく、経営をサポートするのが目的だから、すぐに委託の話が来るとは思わない。３〜５年先を見ないと」と冷静だ。 　日本ヘルス工業と三菱商事のジャパンウォーターなど日本企業が相次いで水道会社を設立したのは、外資の「黒船」に対抗する狙いも大きい。 　●「地元重視」都は静観――「官官委託」 　給水人口１１００万という世界でも最大規模の東京都水道局は、４月に調査課を発足させた。ほかの水道事業体から業務の一括委託を受けられるかどうかの検討も目的のひとつとされる。 　ただ、小山隆・水道局主計課長は「頼まれた場合は別として、ほかの自治体に進出するのは現状では難しい。地元住民へのサービスをおろそかにしていると思われてしまう」と語る。

(朝日　2001/06/23)

水回り おじさん の 雄叫び 毒舌・戯言 ペットボトルで水を買って飲んでいる時代。 その解決策となるか注視される行方である。 水道事業も障壁を無くせば、民間が参入することは当然だ。 今まで、あまりにも水道事業は民に対し垣根が高すぎた。 そして、「安全、安定的」ばかり強調していて、「安価」で供給するという視点が欠けていたことは否めない。

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